災害時の個人の善意による支援物資の直接送付。これは一見すると親切な行為に思えますが、実は被災地にとって大きな負担となることがあるんです。
ある震災では、SNSでの呼びかけで4トントラック4台分もの支援物資が集まり、受け入れ側が対応に苦慮したケースがあったそうです。被災地では様々な機能が低下している上、道路も寸断されていることが多く、大量の支援物資の管理は現場の混乱を招くことになります。
そんな中、物流施設と自治体の災害対策協定が注目されています。例えば、アルファリンク相模原は、地下水脈が豊富な立地を活かし、相模原市と災害時の給水所としての協定を締結。また、アルファリンク流山では、入居テナントの三井食品と流山市を含めた3者で協定を結び、災害時には倉庫内の35万ケース分の食品を提供する体制を整えています。
最近の物流施設は耐震性に優れ、非常用発電装置を備えるなど、災害対策が充実。避難所としての活用も視野に入れた協定を結ぶ例も増えています。実際、ある大規模地震の際には、緊急支援物資の集積場所募集に対して、年始にも関わらず1日で100社以上が協力を申し出るなど、物流業界の支援への意識は非常に高まっています。
災害対応において、物流の役割は単なる物資輸送にとどまりません。適切な場所での保管、必要な場所への配送、そしてその流れを効率的に管理すること。こうした物流施設と自治体の連携が、より強固な災害支援の基盤となっています。
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